地域科学研究所は大分市で活躍している会社です。大分・湯布院エリアで生活サービスに関する相談や困ったことなどを解決してくれるようです。地域科学研究所では、共にまちづくりをサポートしてくれるスタッフを募集しているとのこと。“街のスペシャリスト”とも呼ばれている地域科学研究所に興味のある方に向けて、どんなことをやっている会社なのか調査しました。

株式会社地域科学研究所は、大分市に本社を構えています。地理情報システム（GIS）をはじめとするシステムの設計や構築、プログラミング、AIソリューション（人工知能）などの情報通信技術（ICT）を用いてサービスを提供しています。
設立から40年という歴史の中で、行ってきたプロジェクトは3,000を超えるとのこと。その実績とノウハウを駆使し、住民や地域をサポートしているといいます。その分野では名の知られた存在ではあるものの、馴染のない方がほとんどなのではないでしょうか。

GISは、自然災害による被害予想・被害範囲を地図化する、ハザードマップなども手掛けています。災害が相次ぐ日本で近年注目されてきたハザードマップは、このようなシステムで作られていたようです。
一言で表せば「まちづくり」に取り組む会社でしょう。システムを構築するだけでなく、アフターフォローにも注力していることで信頼され、西日本をメインに200を超える市町村とタッグを組んで、地方の多種多様な課題解決、および魅力の創造に取り組んできました。

地域科学研究所の原点は「木下不動産鑑定事務所」で、1977年に創業しました。不動産鑑定評価の経験を活かし、地方公共団体向けのシステム設計、スマートフォン向けの観光・防災アプリケーション開発、空き家リノベーション、地方公共団体のソリューション事業を展開。より豊かな街づくりを実現するためのサポートを行うようになったといいます。
その後1992年に商号を「株式会社地域科学研究所」に変更しました。以降、福岡をはじめ沖縄、鹿児島、徳島、香川、熊本に次々と事務所を開設していったそうです。

地域科学研究所の経営理念は、「豊かで活力ある地域社会づくりに貢献する」、「社員の幸せを通して、お客様の幸せ、取引先の繁栄、会社の繁栄を実現する」、「人と人の関係、人と自然の関係を豊かにする」。この思いのもと、88名の社員が、システムエンジニア、システムデザイナー、システムサポート、AI人工知能エンジニア、データサイエンティスト、企画営業、まちづくりディレクターとして活躍しているとのこと。これらの職種で一緒に働いてくれる仲間を募集しているようです。

‼お勧めサイトの紹介‼地域科学研究所の会社情報- Wantedly

地域科学研究所は、ICTを利用して地域の課題解決、魅力創造に取り組んでいる会社です。
同社は新卒採用を行っており、インターンシップの受付も随時行っているそうです。

地域科学研究所のインターンシップは下記の3つのコースに分かれています。
①1～2週間の体験コース
②1～2ヶ月のみっちりコース
③週2～5日程度で、2～6ヶ月の長期コース
この中で自分がやりたいと思ったコースを電話で応募し、後日履歴書を地域科学研究所に送ることになります。随時受け付けとのことですが、時期や受け入れ人数の関係で断られることもあるようです。

そのインターンシップの実施内容は、システム設計をはじめ、開発、アプリ設計、プログラミング、デザインに興味のある人。地理情報システム（GIS）や全地球測位システム（GPS）に興味のある人。地域科学研究所の仕事を通じて、地域へ貢献しより住みやすいまちづくりについて考えてみたい人。そんな人たちに向けた実践型のものだそうです。

地域科学研究所のインターンシップは、日当、交通費が支給されます。また、遠くに住んでいる人でも、宿泊施設などの手配が必要な場合は同社に相談すると準備してくれるそうです。至れり尽くせりなのも、人材を大切にする地域科学研究所の配慮のうちのひとつなのでしょう。これなら安心してインターンシップに参加できるのではないでしょうか。

同社が求めている人物像についても紹介します。
地域科学研究所が求めている人材は、「新しい価値を生み出せる人」とのこと。地域科学研究所の仕事には、既成の事業モデルがないそうです。マニュアル通りにやるということがないようですね。また、与えられた業務を淡々とこなしていく仕事でもないといいます。なににおいても常に考え、突破できるまで実践していくスタイル。豊かな想像力と、責任感、強い心と身体が求められるそうです。
地域科学研究所には「地域を元気にする」という使命があります。どこにどんな課題があるのか、そしてそれをどのように解決に導くのか。豊かな想像力を発揮できるステージがあるといいます。様々な地域の活性化および、自身の輝く未来を見つめ、プロフェッショナルを目指してほしいとのことです。

地域科学研究所のインターンシップ、求めている人物像について紹介しました。会社がどんな雰囲気なのか知りたい、どんな業務をやっているのか体験したいと思った方は、新卒採用スペシャルサイトを覗いてみてはいかがでしょうか。

大分県でICTサービスを提供している地域科学研究所。同社の代表取締役社長は平井慎一氏です。平井氏は、大学を卒業した後、東京に本社のある上場企業に勤務したそうです。しかし、少子高齢化・人口減少が社会問題となっている日本で、これからの地方は自立と活性化が必要不可欠であると感じ、大分へとUターンしたといいます。

大分へ帰り、今社長として活躍している地域科学研究所へ入社しました。入社後は、移住・定住支援サイトの開設、点字ブロックや道路の異常を行政へ報告するアプリの開発、空き家対策の実施、地域にとって魅力的な公共施設を活用する案の提案、ハザードマップの公開、廃校の利活用と実に様々なまちづくりに携わりました。こうして、地方の自立、活性化を進めていったそうです。

平井氏は、自身が入社したころと比べて時代は随分変わったといいます。これからは、AIの時代になっていきますが、地域科学研究所の仕事で重要なのは、「人」だと考えているとのこと。
地域科学研究所では、打ち合わせから納品した後のアフターサポートまでを自社でトータルにサービスを行っているのが特徴です。こういった方式は地方では珍しく、顧客との接点も多いそう。だからこそ、マニュアル通りではないスムーズなコミュニケーションや臨機応変さ、自らの頭で考えてそれをアウトプットできる人材の発掘・育成に注力しているのです。現代はビジネスシーンでは当たり前となったメールやチャットなど、手段はデジタルですが、そこには人と人とが触れ合うアナログな部分が存在しています。

「人財が全て」と考えている地域科学研究所は、一人ひとりじっくりと育てていくことを方針としているようです。新入社員研修をはじめ、毎年ある年次別研修、毎月の面談、OJT、社員が学びたいという分野の研修参加を、国内外を問わずサポートしています。スキルアップ研修が充実している企業と言えるでしょう。
社員旅行研修も毎年あるらしく、創業40周年を迎えた2017年には、社員全員でハワイに行ったそうです。

顧客に喜んでもらうためには、まず社員が幸せであることが前提であるとの考えです。すなわち「幸せな人が、人を幸せにできる」のが理念なのだそう。このような研修制度の充実について、平井氏は「地域科学研究所のビジネスに、仕入れはありません。その分人財育成や手当など、社員の幸せや成長のために活用したい」とのこと。

手厚い福利厚生や社員教育のある地域科学研究所では、新たな人財を求めているようです。気になる方は公式サイトなどをチェックしてみてはいかがでしょうか。

大分県に本社を構える地域科学研究所では新卒採用を行っています。
事業内容は、まちづくりをはじめ、地方公共団体のシステム設計・構築、観光、防災スマートフォンアプリ設計・構築、空き家リノベーションGISなどです。いままで積み重ねてきた技術力とサポート力、そして地域を活性化させる企画力を通じて、暮らし続けたいまちづくりを応援していくといいます。
そんな地域科学研究所は、人材、技術力・開発力、社風・風土とたくさんの魅力があるそうなので、紹介していきたいと思います。

地域科学研究所には、いいサイクルを生み出せる人材が揃っているのが魅力の1つだそうです。本社や福岡、鹿児島、熊本、沖縄、徳島、香川と7つのオフィスを構え、170以上の地域で様々な課題解決・魅力創造に取り組んでいるという同社。それぞれの地域の特色は異なっていても、地域科学研究所が実現したい「豊かで活力ある地域社会づくりに貢献する」という気持ちは同じとのこと。年に4回、全社員が一堂に会する会議と、毎年社員研修旅行があるそうです。そのおかげで拠点が違っていても、コミュニケーションがしっかりと取れているのが強みなのだといいます。

技術力・開発力については、常に新しいことにチャレンジしているという地域科学研究所。自己啓発や勉強会も盛んに行われ、週に1回自分で決めた「自由課題」の日を設けて、個人又はチームでアイディアを模索しているそうです。「もっといいやり方があるのではないか」といつも考えている開発者が地域科学研究所にはたくさん在籍しています。日々の積み重ねが、広い視野での最先端技術を駆使したシステム構築に繋がっているといいます。技術面のみならず、朝の勉強会や業務改善について考える委員会などの活動も盛んに行われているそうです。社内研修ももちろんありますが、社員一人ひとりが自身の意志で学び、成長する環境が地域科学研究所には整っているのでしょう。

地域科学研究所では、廃校になってしまった小学校をサテライトオフィスとして利用したり、地域の方の交流の場として利活用したりしているそうです。サテライトオフィスに行くと「地域貢献」を改めて考えられるいい場所であるとのこと。入社式を小学校の講堂で行い、地域の方との交流会と称して報告会や意見交換も行うそうです。地域貢献を実現するため、地域と積極的に関わり、意見を聞きながら地域科学研究所として何ができるのか、常に考えていくことが重要だそうです。

「豊かで活力ある地域社会づくり」を経営理念に掲げ、日本各地でより良い地域社会に向けた事業を展開している地域科学研究所では、社員一人ひとりがゆっくり、着実に成長していくことができる環境を整えているのだそうです。

地域科学研究所の事業は、それぞれが高い専門性を必要とするもの。そして、それらは社員という人の中に醸成されているものであり、人財こそが全てだという地域科学研究所創業者の考えが基盤となり、採用活動から研修制度に熱心な企業文化が誕生したのだといいます。

入社して最初に行われる地域科学研究所の「新入社員研修」では、コミュニケーション能力の向上やチームワークの養成、社会人として必要となる心構えなどを身につけることに重点を置いているのだそうです。

その後、地域科学研究所では、毎月実施される個人面談やOJTにより、新入社員を継続的にサポート。上司と面談をし、社員が抱えている課題を共有・解決することで一人ひとりの成長を促しているのだそうです。実際の面談は、仕事面の課題について話し合うだけではなく、雑談も交えながら行われているそうなので、同時に上司・部下間の友好的なコミュニケーションも生み出しているといえるのではないでしょうか。

また、半年に1回の頻度で、成長シートを通じた自己評価も行っているとのこと。半年ごとに社員が自らを評価することで、半年間の行動と成果を確認、整理することができるようになるのだそうです。

地域科学研究所では、入社2年目から「フォローアップ研修」がスタートするそうです。ここでは、入社年を同じくする社員同士が集まり、スキルアップやリーダーシップなど、一人ひとりのステージやヴィジョンに応じた目標設定を行っていくといいます。

「スキルアップ研修」では、社員自らが知識・理解を深めたい分野への研修参加をサポートしているといいます。様々な価値観に触れたり、新しいアイディアやスキルを獲得したりできる機会として活用されているといいます。

地域科学研究所の「スキルアップ研修」は、国内外を問わず研修参加を支援しているという点が特徴だといえるでしょう。これまで実際に参加した研修を見てみると、Microsoftが主催する「de:code」や「自動運転システム構築塾」、「Google Cloud Next Tokyo」、「レゴブロックを使った創造性開発研修」など、非常に多岐に渡る分野への研修参加が認められていることが分かります。

地域科学研究所が毎年実施している社員研修旅行では、国内外の様々な地域を訪れ、社員間のコミュニケーションを促しているそうです。2017年にはハワイ、2015年には首里城など、毎年どこへ行くのか楽しみになりそうなラインナップですね。