大分県でICTサービスを提供している地域科学研究所。同社の代表取締役社長は平井慎一氏です。平井氏は、大学を卒業した後、東京に本社のある上場企業に勤務したそうです。しかし、少子高齢化・人口減少が社会問題となっている日本で、これからの地方は自立と活性化が必要不可欠であると感じ、大分へとUターンしたといいます。
大分へ帰り、今社長として活躍している地域科学研究所へ入社しました。入社後は、移住・定住支援サイトの開設、点字ブロックや道路の異常を行政へ報告するアプリの開発、空き家対策の実施、地域にとって魅力的な公共施設を活用する案の提案、ハザードマップの公開、廃校の利活用と実に様々なまちづくりに携わりました。こうして、地方の自立、活性化を進めていったそうです。
平井氏は、自身が入社したころと比べて時代は随分変わったといいます。これからは、AIの時代になっていきますが、地域科学研究所の仕事で重要なのは、「人」だと考えているとのこと。
地域科学研究所では、打ち合わせから納品した後のアフターサポートまでを自社でトータルにサービスを行っているのが特徴です。こういった方式は地方では珍しく、顧客との接点も多いそう。だからこそ、マニュアル通りではないスムーズなコミュニケーションや臨機応変さ、自らの頭で考えてそれをアウトプットできる人材の発掘・育成に注力しているのです。現代はビジネスシーンでは当たり前となったメールやチャットなど、手段はデジタルですが、そこには人と人とが触れ合うアナログな部分が存在しています。
「人財が全て」と考えている地域科学研究所は、一人ひとりじっくりと育てていくことを方針としているようです。新入社員研修をはじめ、毎年ある年次別研修、毎月の面談、OJT、社員が学びたいという分野の研修参加を、国内外を問わずサポートしています。スキルアップ研修が充実している企業と言えるでしょう。
社員旅行研修も毎年あるらしく、創業40周年を迎えた2017年には、社員全員でハワイに行ったそうです。
顧客に喜んでもらうためには、まず社員が幸せであることが前提であるとの考えです。すなわち「幸せな人が、人を幸せにできる」のが理念なのだそう。このような研修制度の充実について、平井氏は「地域科学研究所のビジネスに、仕入れはありません。その分人財育成や手当など、社員の幸せや成長のために活用したい」とのこと。
手厚い福利厚生や社員教育のある地域科学研究所では、新たな人財を求めているようです。気になる方は公式サイトなどをチェックしてみてはいかがでしょうか。