地域科学研究所は大分市で活躍している会社です。大分・湯布院エリアで生活サービスに関する相談や困ったことなどを解決してくれるようです。地域科学研究所では、共にまちづくりをサポートしてくれるスタッフを募集しているとのこと。“街のスペシャリスト”とも呼ばれている地域科学研究所に興味のある方に向けて、どんなことをやっている会社なのか調査しました。
株式会社地域科学研究所は、大分市に本社を構えています。地理情報システム（GIS）をはじめとするシステムの設計や構築、プログラミング、AIソリューション（人工知能）などの情報通信技術（ICT）を用いてサービスを提供しています。
設立から40年という歴史の中で、行ってきたプロジェクトは3,000を超えるとのこと。その実績とノウハウを駆使し、住民や地域をサポートしているといいます。その分野では名の知られた存在ではあるものの、馴染のない方がほとんどなのではないでしょうか。
GISは、自然災害による被害予想・被害範囲を地図化する、ハザードマップなども手掛けています。災害が相次ぐ日本で近年注目されてきたハザードマップは、このようなシステムで作られていたようです。
一言で表せば「まちづくり」に取り組む会社でしょう。システムを構築するだけでなく、アフターフォローにも注力していることで信頼され、西日本をメインに200を超える市町村とタッグを組んで、地方の多種多様な課題解決、および魅力の創造に取り組んできました。
地域科学研究所の原点は「木下不動産鑑定事務所」で、1977年に創業しました。不動産鑑定評価の経験を活かし、地方公共団体向けのシステム設計、スマートフォン向けの観光・防災アプリケーション開発、空き家リノベーション、地方公共団体のソリューション事業を展開。より豊かな街づくりを実現するためのサポートを行うようになったといいます。
その後1992年に商号を「株式会社地域科学研究所」に変更しました。以降、福岡をはじめ沖縄、鹿児島、徳島、香川、熊本に次々と事務所を開設していったそうです。
地域科学研究所の経営理念は、「豊かで活力ある地域社会づくりに貢献する」、「社員の幸せを通して、お客様の幸せ、取引先の繁栄、会社の繁栄を実現する」、「人と人の関係、人と自然の関係を豊かにする」。この思いのもと、88名の社員が、システムエンジニア、システムデザイナー、システムサポート、AI人工知能エンジニア、データサイエンティスト、企画営業、まちづくりディレクターとして活躍しているとのこと。これらの職種で一緒に働いてくれる仲間を募集しているようです。
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